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 成田空港で22日、不法滞在で強制送還途中だったガーナ国籍の男性(45)が機内で暴れ、死亡する事故があり、成田国際空港暑は25日、司法解剖の結果、男性の死因は不明であると発表した。死亡につながる目立った外傷や病歴は確認されなかったという。

 同署の調べによると、男性は22日午後3時5分ごろ、出発直前の成田発カイロ行きエジプト航空965便の機内で暴れ、東京入国管理局の職員に取り押さえられたが、その際急にぐったりし、病院に搬送されたがまもなく死亡が確認されたという。現場には護送のため10人の職員が付き添っていた。

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 原口一博総務相は26日までに、国会との連絡・調整を担う原口亮介総務課長ら4人を交代させる4月1日付の人事を内示した。同日の閣議後記者会見で「更迭ではない」としたが、省内では総務相が参院予算委員会などに2度遅刻したことに伴う人事と受け止められている。 

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 厚生労働省は新年度、第2次世界大戦の戦没者の遺児を対象にした慰霊事業として、海上7か所を船で巡る「洋上慰霊」を行う。

 戦艦大和が沈んだ東シナ海や特攻隊が出撃したレイテ沖など、約8000キロの航路を10日間ほどで回り、鎮魂の祈りをささげる。同省によると、これほど大規模な慰霊事業は初めてという。

 慰霊事業はこれまで、訪問のしやすさから陸上の戦地が中心だったが、海上で死亡した旧日本兵の遺児らから、父親が命を失った海を訪れたいという強い要望が同省に寄せられていた。今年は戦後65年の節目でもあり、同省は、限られた予算で多くの人に参加してもらおうと、複数海域を一度に回る事業を計画。新年度予算案に約1億5400万円を盛り込んだ。

 定員約300人で、4月以降に参加者を募る。来年1~3月に神戸港を出発し、1945年4月に戦艦大和が沖縄戦に向かう途中で撃沈された海域、多くの輸送船が沈んだバシー海峡、連合艦隊が大打撃を受けたレイテ沖(44年10月)やマリアナ沖(44年6月)などを回る。各海域で船上慰霊式を行い、花束を海に投げ入れることなどを計画している。

 慰霊事業は、訪問予定の7か所で戦没した人の遺児が対象だが、厚労省外事室では「別の海域で父親を亡くした人についても相談に応じたい」としている。

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 京都大医学部付属病院で昨年11月、心疾患で入院していた女性患者(94)が一時意識不明となり、治療に必要ない高濃度のインスリンが血液から検出された事件で、看護記録に虚偽の血糖値を入力したとして、公電磁的記録不正作出容疑などで逮捕された同病院看護師の木原美穂容疑者(24)=京都市左京区吉田下阿達町=がインスリン投与を認める供述をしていることが19日、捜査関係者への取材で分かった。府警は近く殺人未遂容疑で再逮捕する。
 病院の発表によると、女性は昨年11月14~16日、3日連続で低血糖発作を起こし一時意識不明となった。木原容疑者は、女性に生命の危険があることを認識しながら血糖値の数値を偽装して、看護記録には正常値を記入、容体が急変した後に低血糖に気付いたふりをして治療に加わったという。 

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 【核密約】抄録(4) 

 東郷和彦元外務省条約局長「私は1988年7月から99年8月まで外務省条約局長として勤務しました。まず、60年安保条約改定時の核持ち込みに関する、いわゆる密約問題に関連して、条約局長在任中、およびその後、いかなるかかわりを持ったかをご報告し、次に今回発表されました調査報告について意見を申し述べたいと思います。

 まず、条約局長在任時、日本の安全保障に関する最大の問題は日米ガイドラインに関する周辺事態法の国会審議でした。密約問題は、国会審議で何回か取り上げられましたが、政治的に大きな問題になったことはありませんでした。しかし、この問題は政府が行っている答弁内容と実態との間に大きな乖離(かいり)が生じており、まったく説明不能という事態をあまりに長期に抱え込むことになりかねない。いずれこのままではすまなくなると考え、局長の任期が終わりになるころ、本件が将来、問題化したときに、その任に当たる人たちが問題の本質と、これまでの検討の経過をただちに把握できるようにと考えました。条約局長室にあった資料を整理しました。本件については、前任の条約局長より、ひと束の資料を引き継いでおり、これに条約局長室の中より探した若干の資料を加え、日米安保関連資料を5つの赤い色の箱形のファイルに年代順に収めました。

 第1の箱より、60年安保条約改定時、第2の箱に68年小笠原・沖縄返還交渉時、第3の箱に74年のいわゆるラロック発言への対応、第4の箱に87年のいわゆるライシャワー発言への対応、最後に90年代。それぞれに関連する資料を収めました。その上で、全資料58点のリストを作成し、そのうち最重要資料16点に二重丸を付し、さらに本件についての政策的評価についての意見書を書きました。A4の紙で意見書は3ページ、リストは4ページ。計7ページの文書を2部作成し、1部は赤ファイルの第1のファイルの一番上に入れ、資料とともに後任の条約局長に引き継ぎ、もう1部は封筒に封をして、北米局長にしかるべく交付いたしました。その際、文書作成作業の過程で作成した私物のフロッピーが手元に残ったままになりました。以後、手元に残ったフロッピーは、どなたにもお見せすることなく、この問題についても外務省在職中、かかわることはないままに2002年、外務省を退官し、その後、この問題に大きな関心を寄せないままに歳月が過ぎました。

 しかしながら、昨年5月、4名の元外務次官が核持ち込みに関する非公式了解が存在していたという趣旨の発言を匿名で話したという報道に接しました。4名の次官の発言は、そろそろこの問題を明らかにしなければならない時期にきたのではないか、と考えさせるものがありました。そこでこのときから、アメリカの発表資料、わが国における各種報道などを勉強し直し、8月以降、いくつかの記事をメディアに発表しました。以上の経緯をへて、昨年12月4日、有識者委員会より本件に関する見解を聴取されました。よって私は、フロッピーの中にあった7ページ文書を委員会に提出し、これに関し、私が承知するすべてを詳細にお話ししました。退官後、その扱いに苦慮してまいりました。7ページ資料を有識者委員会という場を通じ、外務省、日本国民、そして歴史に対してお返しすることができたと考えています。

 次に、今般発表された調査報告についての意見を5点述べたいと思います。

 第1に、発表された資料の中には、赤ファイルの中核をなしていたと記憶する非常に貴重な文書が含まれておりました。その主要なものを読み、私はこの問題についてこれまで大筋何が起きていたのかということについては理解できるようになったと考えます。

 第2に、それでは何が起きたのか。この点につきましては、1968年1月27日付の東郷文彦北米局長が記した小笠原への出張の当時、機中での牛場次官、ジョンソン大使、東郷局長の懇談記録が大要を語っていると思います。この文書は赤ファイルの中で非常に印象に残っていたものですが、第1ページの欄外の書き込みの記録はなく、したがって、歴代の次官が書き込みをする前のもののコピーが条約局長室にあったと思います。この文書により、3つの段階で、すなわち60年安保条約改定時のとき、核持ち込みにつき、日米の間に認識の差があったこと。次に63年、ライシャワー大使より大平正芳外務大臣にこの点について問題提起がなされたけれども、日本側で明確な意思統一にいたらなかったこと。そして最後に、68年、機中での話し合い以降、本件を深追いしないという方針が固められ、それが実に今日まで続いたという経緯が明らかになったと考えます。

 第3に、それでは当時の政治家、外務省の人たちが、そういう処理でよいとして、安閑としていたのか。今回公開された文書は決してそうではなかった経緯を示していると思います。赤ファイル作成当時、74年のラロック発言の後、約1カ月にわたり、松永信雄条約局長が作成した一連の文書の原義が強い印象に残っておりました。今回、その一部が公開され、松永局長は問題の放置は重大な政治不信、国内政治の混乱を招くとし、事態の打開のために、いわゆる非核二・五原則への転換を提言。これが田中総理の発言案と説明資料の紙になっていた経緯が明確に読み取れます。実現こそしませんでしたが、当時の政治家、官僚ともに、事態の打開のために、必死の努力をしたことを認識できるものと思います。

 第4に、以上の事態に対する総括ですが、問題の本質は日本の安全保障であると思います。冷戦時代、同盟国米国は対ソ抑止の中核として、NCND、すなわち艦船上の核兵器がどこにあるかを明言しない戦略をとっておりました。他方、2つの原爆の投下を受けた日本国民は、いかなる核兵器も持ち込ませないという強烈な国民感情を持っていました。この2つの立場は絶対に両立しません。その不可能のぎりぎりの中で、事前協議制度と、お互いが深追いしないという共通の立場を通じ、わが国の安全保障が追求されました。結果として冷戦時代、日本の安全保障は完全に担保され、日本は米国をおそれさせる一大経済発展を成し遂げたのだと思います。しかし、そこに政府と国民との大きな乖離が生じてしまいました。冷戦終了後20年、今回ようやく、その乖離をとめられたと思います。

 第5に、今後どうすべきか。冷戦終了とともに、91年以降、米国は核兵器の艦船への搭載を原則やめました。したがって、現時点では非核三原則を唱えても、日本の安全保障は損なわれません。しかし、今後については何らかの理由で米国が艦船搭載核兵器について、NCND政策に戻るかもしれません。私は万一、そのような事態になったら、海上への持ち込みは認めるという非核二・五原則に立つことが最善と考えます。

 いずれにしましても、今後は少数の政治家と官僚だけではなく、国民レベルで真剣に議論し、成熟した安保政策を導いてほしい。心から願うものであります。

 最後に、文書管理についてですが、赤ファイルに収めた文書すべてが今回、発表されたわけではありません。有識者委員会は当然あるべき文書が欠落し、一部の文書が廃棄された可能性があると指摘しました。もし、それが本当なら、外務省は文書管理の実態と今後の対応について、きちんと向かい合ってほしいと願うものであります」

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 政府が4月下旬から独立行政法人と政府系公益法人を対象に事業仕分け第2弾を実施するのは、官僚の天下り法人に多額の税金が投入されている実態にメスを入れることで、政権浮揚につなげる狙いがある。

 ただ、財源確保の面で大きな効果は期待できないうえ、公務員が定年まで働ける環境も整えないまま、参院選を意識した「政治ショー」に走れば、官僚のさらなる士気低下を招きかねないと懸念する声もある。

 「率直に申し上げて、私には荷が重いが、しっかりと頑張って参りたい」

 首相官邸で11日夜行われた行政刷新会議に就任後初めて出席した枝野行政刷新相は、鳩山首相から「国民の注目が大きい」と期待を寄せられると、やや戸惑いながら、決意を語った。

 事業仕分けについて政府・与党内には「国民から大きな喝采(かっさい)を与えていただけるものと思っている」(首相)と期待感が高まっている。

 しかし、今回は大きな歳出削減は期待できないとの見方が強い。昨年の事業仕分けは、95兆円の2010年度予算概算要求を対象に行い、約7000億円の予算を削減した。だが、今回対象とする独立行政法人向け支出は10年度予算案で3兆1626億円、公益法人向け支出は2046億円に過ぎない。しかも、第1弾ですでに削りやすい事業には手を着けている。

 枝野氏自身、記者会見などで「予算削減が目的ではない」と語り、独立行政法人などの制度改革が狙いだと強調している。

 独立行政法人と政府系公益法人の多くは官僚の天下りの受け皿となっている。08年12月現在、100独立行政法人の役員ポスト640のうち、退職公務員は189人を占める。国所管の公益法人6625のうち、国家公務員出身理事は3305法人に8519人いる。このため「官僚の天下り構造によって生み出された無駄な事業や予算を洗い出す」ことが、今回の事業仕分けの主眼となる見通しだ。

 ただ、昨年の事業仕分けで、「仕分け人」が官僚を厳しく追及し、次々と事業「廃止」などの判定を下す場面が国民の注目を集め、「内閣支持率を支えた」(首相周辺)とされた。今回は参院選を控えているだけに、「官僚がやり玉に挙げられるだけだろう」(内閣府幹部)との声も出ている。

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 大阪府の橋下徹知事は12日、東大阪市内などの朝鮮学校2校を視察し、同学校長らに対して「朝鮮総連との関係を切ってほしい」「金正日労働党総書記の肖像画を撤去してほしい」などと要請し、受け入れられない場合には府からの補助金交付を取りやめる考えを示した。朝鮮学校をめぐっては、政府が4月から実施予定の高校授業料無償化で、当初の対象から除外される方向となっている。 

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 昨年8月実施の衆院選小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず違憲として、東京都と神奈川県の有権者3人が選挙無効を求めた訴訟の判決が11日、東京高裁(稲田龍樹裁判長)である。
 最大格差2.3倍だった同選挙をめぐる定数訴訟は、二つの弁護士グループが8高裁・支部で起こしており、判決は5例目。これまでに大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」と判断している。 

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 群馬県伊勢崎市境保泉の石材業藤生(ふじう)一郎さん(53)方で4人が死亡した火災で、県警は6日、藤生さんの乗用車内から「葬儀はしないでください。一郎」と書かれた遺書めいたメモが見つかったと発表した。

 4人とも銃で撃たれていたことも判明。県警は、藤生さんが銃で無理心中したとみて動機などを調べている。

 司法解剖などの結果、身元がわからなかった3人は、藤生さんと妻の啓子さん(53)、長男の裕介さん(26)と確認された。

 発表によると、藤生さんは頭部、啓子さんは胸を撃たれて死亡した。2人が倒れていた1階寝室には拳銃1丁が落ちており、床やベッド周辺からは油分が検出された。1階寝室と、裕介さんと長女の早織さん(24)がいた2階の部屋からは発射された実弾も見つかった。藤生さんの上着のポケットには実弾数発が残されていた。

 県警は現場の状況などから、藤生さんが家族3人を銃で撃って火を放ち、自らの頭部を撃ち抜いて自殺したとみている。藤生さんは複数の金融機関に約1億円の負債があったことも確認された。

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 ゆうちょ銀行と郵便局会社は2日、日本赤十字社とセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの2団体にあてたチリ大地震の義援金無料送金サービスを始めたと発表した。全国のゆうちょ銀行と郵便局の窓口で受け付ける。ATM(現金自動受払機)での送金は有料。

 日本赤十字社は口座番号「00110-2-5606」。取扱期間は4月末までで、通信欄に「チリ大地震」と記載する。セーブ・ザ・チルドレンあては、振替口座名に団体名とは別の「セーブ・ザ・チルドレン子ども基金」と書き、口座番号「00900-1-120760」に5月末まで。通信欄に「チリ」と記載する。

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 鳩山内閣は2日の閣議で、09年衆院選直後の9月1日、麻生政権の河村建夫官房長官(当時)が引き出した2億5000万円の内閣官房報償費(官房機密費)の使途について「これ以上事実関係が明らかになることを期待することは困難」とする答弁書を決定した。新党大地代表の鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。

 鈴木氏は河村前長官から直接話を聞くことも含め事実の解明を求めたが、答弁書は「当時の関係職員から話を聞いたが、使途等を確認できなかった。河村前長官の判断で執行された」とするにとどめた。【坂口裕彦】

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 バンクーバー五輪フィギュアスケートで、ともに初出場で8位入賞を果たした男子の小塚崇彦(21)、女子の鈴木明子(24)の両選手が2日、帰国した。中部国際空港(愛知県常滑市)に降り立つとファンらが「おめでとう」と声をかけ、2人とも笑顔で応えた。

 2人は空港内でそろって会見。国際大会で初めて4回転ジャンプを成功させた小塚選手は「次はメダルが欲しいと思うようになった」と、早くも4年後のソチ五輪(ロシア)へ意欲を見せた。鈴木選手はショートプログラム(SP)11位だったが、フリーで伸び伸びと演技して順位を上げ、「思っていた以上にすばらしい舞台でした」と振り返った。

 鈴木選手は中野友加里選手(24)の辞退で、今月下旬の世界選手権(イタリア・トリノ)出場が内定したことも明らかにし「メダルが目標」。小塚選手も両こぶしを握り、世界選手権に向けて気合を入れ「声援に応えられるよう演技したい」と話した。【鈴木英世】

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 津波警報が出された茨城県の太平洋沿岸の自治体では28日、住民に避難勧告を出すなど対応に追われた。県消防防災課によると、沿岸10市町村のうち6市町で避難勧告が出された。各市町によると、計約1万6000世帯が対象となっている。

 日立市は午前11時25分、海岸線に近い約3千世帯に避難勧告を出し、小学校9校、中学校1校を避難所として開放、住民に避難を呼びかけた。同市は午前10時、警戒体制本部を設置、職員200人態勢で警戒に当たっているという。

 高萩市も午前11時40分、海岸線に近い2740世帯に避難勧告。市内3カ所への避難を呼びかけている。

 神栖市は午後0時50分、同市波崎地区の海岸線や利根川に近い地域など3477世帯に避難勧告を出し、小中学校など市内5カ所に避難所を設けた。

 このほか、ひたちなか市は午後0時45分、海岸線や那珂川河口付近など5632世帯を対象に、北茨城市は午後1時17分、1158世帯に避難勧告を出した。

 大洗町は午前9時35分、海岸線地域に避難勧告を出した。対象地域には住宅はないが、観光施設や商業施設が自主的に一時休館するなどして対応した。

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 民主党の小沢一郎幹事長は1日、柔道女子48キロ級でシドニー、アテネ五輪を連覇した谷亮子さん(34)らと国会内で会い、政府・民主党がトヨタ車のリコール問題で有効な対策を講じるよう求める要望書を受け取った。

 トヨタに勤務する谷さんは、大学教授らで作る「トヨタ問題を考える有志の会」(世話人代表、佐伯康子・清和大教授)の支援者。谷さんは面会後、記者団に「リコール問題は日本経済に大きな影響を及ぼすので、政府にできることがあればやってほしい」と述べた。【白戸圭一】

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<愛知2児遺体>死後2日以内に冷凍?…別々に生まれた男女(毎日新聞)
【核心】法政大中学高校「常軌逸した」体罰なぜ…(産経新聞)
ワクチン一本化 新型インフル 季節性と混合(産経新聞)
裁判員裁判で猶予判決の男が窃盗 知的障害、更生計画準備中(産経新聞)
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